こんにちわ、かわうそです。
かわうそは３年間、アメリカ・ニューヨークで生活をしていました。
小学生低学年のころに１年間だけ海外にいたことはあったものの、物心ついてから海外で暮らすという経験はありません。
日本を離れて暮らすということについて、あまり深く考えず、とりあえず飛び込んだアメリカ生活。
そこで経験した、やはり日本とは違うと思ったことをつらつらと書いていきます。
今回はアメリカ社会と税金とチップ、サービスについてのお話し
[su_box title=”この記事をお勧めする人” style=”glass” box_color=”#1e75d9″]・これからアメリカで暮らす予定のある人
・海外のことを知りたい！海外に興味がある人
・日米の違いについての小ネタを探している人
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アメリカの税金
アメリカにはたくさんの税金があります。
一般的には北欧やヨーロッパでは税金が高く、そのかわりに福祉が発達しているといわれていますが、アメリカも税金はたくさんあります。
そして、その税金は種目ごとに税率がことなり、日本のように一律で消費税8％ということはありません。
たとえば、不動産には所得税や都市計画税、固定資産税などがかかりますよね。
そんな感じで、サービス内容によっては請求明細を見るとほんとうにいろいろな税金がかかっていることがあります。
しかも、これは州によっても異なります。
州によっては請求書には記載がなくて、年末調整のような感じで個人が1年間の税金を種目ごとにおさめる、確定申告のようなものをしなくてはならないというところもあります。
これはひとえに、アメリカがひとつの国ではなくあくまでも”合衆国”だからというところに起因します。
アメリカの歴史上、各州はあくまでも独立自治をもとめ、連邦政府はその権限を制限されているというのがこの国の基本です。
これまでアメリカ合衆国ということについて、あまり深く考えたことはありませんでしたが、アメリカは単一の国家というよりはどちらかというと、各州がそれぞれ自治権を持つ、様々な国が集まってできた連合国であるといったほうがイメージは近いかもしれません。
なので、起業するときは大変です。
そのサービスにはどんな税金がかかって、どの州ではどのように徴収しなくてはならないかということを考えなくてはならないのです。
そう、そしてそれを考えるエキスパートがいます。
アメリカでは確定申告はあたりまえ、そしてそれは個人では手に負えないので個人税理士が一般的とも言われます。
税理士も弁護士も、各州によってその免許が異なるため、例えばニューヨーク州で税理士免許を取ったとしても、おとなりのニュージャージー州では使えないといったことが起こるのです。
実は、こうした事情により雇用が維持されているとも言えます。
なんせ、いま住んでいるこの州で開業できる資格を持っていても、となりの州では気軽には開業できないのですから。
【閑話休題】
「アメリカ人は一生自分の住んでいる州を離れず、となりの州のことも知らないことがある」といわれることがあります。
極端なケース、日本人よりほかの州のことを知らないこともある。これは、もはや日本人が日本を離れて暮らしたことがないというのと似ているのかもしれませんね。
チップについて
アメリカにきて思うことは、いろんな役割をもった人が実に多くいること。
よくいわれるように、レストランひとつとっても、ドアを開ける人、配膳をする人、作る人、皿をさげる人、レジをうつ人、掃除をする人といった具合です。
それぞれの役割を違う役割の人がやってはいけません。
なので、ほんとにたくさんの仕事があるのです。
そしてこれらの仕事についている人にはチップを払います。
例えば、アメリカでも日本と同じように美容院で髪をカットする人と、洗う人がわかれていることがあります。
アメリカでは髪をカットする代金以外に、カットする行為に対するお礼としてチップがその人に支払われます。
そして、髪を洗う人が別であれば、髪を洗う人にもチップを渡すのです。
（すべての美容院でそういうわけでもなければ、チップを渡す人にもよりますが）
先に本当に多くの税金があるとお伝えしましたが、チップは現金で直接本人に手渡されるので、税金はある意味かかりません。
アメリカでは単純労働に対する賃金が低く、それをチップが補っている面があります。
そしてそのチップには税金がかからない。
アメリカは日本よりクレジットカードの利用率が高いといわれていますが、日本より現金を扱う機会も実は多い。
それがこの”チップ”という制度にあるのです。
サービスについて
ところで、日本ではサービスという表現が使われるとき、”無料”をイメージしますよね。
「これサービスしておきますから」
と言われたら、ほとんどの人は「無料でつけてくれた」と理解するでしょう。
でもアメリカでは「サービス」は「対価」を払って得るもの。
「サービス」をするのに「対価」を得るのは当たり前の話なのです。
ある意味、しっかりしていますが、ただそのサービスの質が日本に比べて高いかといわれると決してそんなことはない。
その質は、その対価と同等価値しかない。
同等以上のサービスをする意味がないし、必要性もない。
あくまでも、「サービス」＝「対価」として提供されるものであり、それは「対価」と同等の価値しかないわけです。
このように、無料でサービスを行うことはないので、本当にたくさんの仕事ができるわけです。
これにより、雇用が維持されているところもあります。
アメリカはサービスが日本より発達していると言われていますが、こういった事情があるのです。
・アメリカでは税金が事細かに設定されており、また、州ごとに異なるため、隣の州に行けば、支払う税金が異なり、税理士関連の免許も異なる。（これにより雇用が維持されている？）
・アメリカでは日本よりクレジットカードの利用率が高いといわれているが、チップという習慣があるため現金を使う機会も日本より多い。
・チップは現金であり、「サービス」を行った本人に直接支払われる。単純労働の給料は異常に低く、このチップ制度によって成り立っている。
・「サービス」は「無料」ではなく「対価」を支払って得るものである。
・様々な「サービス」がありその「対価」を得ることができるため、多くの雇用が維持されている。
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