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【海外ビジネスNews】保険とITの融合 健康ログデータで保険割引!! 

こんにちわ、かわうそです。

 

【ビジネスNews】では海外のニュース記事を中心にビジネスの現場でネタ話の役に立つ最新情報をお届けしていきたいと思います。

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今回は、BBCNews.com で2018年9月20日に配信された「John Hancock adds fitness tracking to all policies」という記事のご紹介です。

ウェアラブルデバイス

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引用元:BBCNews.com 「John Hancock adds fitness tracking to all policies」 2018年9月24日引用

北米で大手の生命保険会社「ジョン・ハンコック(John・Hancock)社」は今後ITを利用したデジタルフィットネス機器のデータなしに保険を販売することはないだろうと宣言しました。

同社は今後、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスから健康データを取得する「インタラクティブ(双方向)」の保険しか販売しなくなるだろうと語りました。

今後保険を利用する人は、割引や運動を目的としたギフトカードなどの特典を得ることができるといいます。

しかし、この宣言は「不気味」で「ディストピア」であると批判を受けています。

One of the largest life insurance providers in North America will no longer offer policies that do not include digital fitness tracking.

John Hancock will now sell only “interactive” policies that collect health data through wearable devices such as a smartwatch.

Policyholders can earn discounts and rewards such as gift cards for hitting exercise targets.

But critics said the announcement was “creepy” and “dystopian”.

同社のパートナーである世界で展開する保険ブランド名称「Vitality」の「インタラクティブ保険」は健康や生命保険向けのデータ収集のためのアップルウォッチなどのデジタルデバイスを安く提供するということで人気が集まっています。

同社は、最初のインタラクティブ保険を2015年に発売を開始し、いますべての保険に同様の仕組みを導入しようとしています。

アップルウォッチやFitbitなどの健康データを取得するガジェットはどれくらい運動したか、何を食べたかのログデータを記録することができます。

Fitbit

Insurance brand Vitality – an international partner of John Hancock – has popularised the idea of “interactive” health and life insurance by offering discounted devices such as the Apple Watch in connection with its policies.

John Hancock launched its first interactive policy in 2015 and will now apply the model across all of its policies.

Activity-tracking devices such as the Apple Watch and Fitbit can record how much exercise somebody is doing and can be used to log dietary choices.

しかし、プライバシー擁護派は仮に目標に達成できなかったときに、罰則につながるとして警告を発しています。

「アメリカの監視社会は当然のことながら、保険によって肥満者のつるし上げを助長することになるだろう。地獄へようこそ」と政治や独占市場がもたらす危険性を指摘する団体「Open Markets Institute」のフェロー、マット・ストーラー(Matt Stoller)氏は警告しています。

But privacy advocates have warned that insurers could use tracking data to punish customers who fail to meet targets.

“Naturally the American dystopian surveillance state will combine insurance with fat-shaming. Welcome to hell,” said Matt Stoller, a fellow at the Open Markets Institute.

しかし、保険業界では、こうした取り組みは厳しい規制を受けており、正しい保険料率と保険そのものの適正化を促すことができるといいます。

ジョン・ハンコック社はお客様は保険を利用するためにログデータを必ずしも利用する必要はない、ただ割引といったベネフィットは得られないがと語ります。

同社はまだ導入した直後のため、批判も多くなく判断するには早すぎると語りました。

However, the insurance industry says it is tightly regulated and must be able to justify rate increases or policy changes.

John Hancock said customers would not have to log their activities to qualify for coverage – but they would not benefit from the discounts if they chose not to.

The company told Reuters it was too early to say whether it was paying fewer claims because of the Vitality programme.

しかし、これまで「Vitality」保険の利用者から得られたデータでは、全保険と比較して13年から21年は長生きをしているという結果があるとしています。

But it said the data it had collected so far suggested that Vitality policyholders lived between 13 and 21 years longer than the rest of the insured population.

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「Vitality(バイタリティ)」プログラムと聞いて、今年の7月に住友生命保険会社が発表した日本版「Vitality」プログラムを覚えていらっしゃる方もいるかと思います。

住友生命Vitality

引用元:住友生命Vitalityホームページ 2018年9月24日引用

 

「Vitality」プログラムは、南アフリカの金融グループ「Discovery.Ltd」が全世界17カ国で導入を推進している健康増進型保険のひとつです。

住友生命保険会社はDiscovery社と提携を行い、日本でこの保険プログラムの導入を発表しました。

このプログラムの特徴は以下の3つです。

(1点目)

既存保険に追加するプログラムのため、単体での販売をしているものではない。

(2点目)

毎年の健康データをポイント化し、一定のポイントを稼ぐと次の年の保険料が割引になる。

(3点目)

提携パートナー(スターバックスやルネッサンス、Hotels.com等)のサービスが割引で利用できる。

 

日本ではデジタル機器をつかって実際の健康データを収集し、保険料率に反映させるという保険はまだ存在しませんでした。

ただ、日本では高齢化がまったなし、国の健康保険制度も破綻寸前として、政府が積極的に「健康経営」という取り組みを官民挙げて導入しようとしています。

この流れの中で、”健康な人にはメリットがある”という保険は主流になるのは間違いないでしょう。

ヨガ

つまり、以下の分野で今後よりビジネスが拡大していく可能性があるということです。

・フィットネスやスポーツ関連のサービス

・健康を管理するサービスや製品(ウェアラブルデバイス)

・保険

・健康経営を推進できるサービス(企業向け)

・健康にいい食材やレシピ

・健康コンサルティングやトレーナー

 

日本は世界に先駆けて高齢者社会を迎えようとしている国です。

ITとの融合によって高齢化社会を軟着陸させる仕組みができれば、世界に向けたすばらしいサービス・商品となるでしょう。

その実験場としてもってこいというわけですね。

高齢化社会



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