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2019年ビジネス展望(2) 参議院選挙、G20、消費税10%

こんにちわ、かわうそです。

 

(1)に続き、2019年のビジネス展望、後半について語ります。

 

前半記事:

2019年ビジネス展望(1) EU離脱、統一地方選、改正入管法

 

 

[su_box title=”この記事を読んでほしい人” style=”glass” box_color=”#1e75d9″]・2019年に何があるのか気になる人
・ビジネスチャンスを探している人
・ビジネスの現場でお客様と話のネタを探している人
[/su_box]

 

 

5月1日:皇太子殿下が天皇陛下へ即位され新しい元号の年が始まる

6月28、29日:主要20か国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催予定

6月下旬:G20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催予定

7月:参議院議員通常選挙(半数改選)が実施予定

10月1日:消費税が10%へ改訂開始予定

引用元:イベント出来事開店開業トレンド予定未来カレンダー 2019年1月8日引用

 

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6月28日、29日:主要20か国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催予定

G20

6月28、29日には主要20か国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催予定、

6月下旬にはあわせてG20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催予定となっています。

 

オリンピックの前年にあたるこの年、

経済・金融界では重要な会合となるG20が大阪で開催されます。

 

大阪は奇しくも2025年の万国博覧会の開催地に決定されたばかり。

参議院選挙前の、政治的に大きな一大イベントであります。

 

G20サミットとは

リーマン・ショックを契機に経済・金融危機に対処するため、従来のG20財務大臣等会議を首脳が参画する会議に格上げし毎年開催されるようになったとされる。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない。

G20の20か国・地域(EU加盟国を含む)の国内総生産(GDP)を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2ほどになる

引用元:

(1)Yahoo!ニュース「G20サミット、日本メディアの偏向性が生む問題 ~G20大阪サミットに残された問い、市民社会の声」2019年1月9日引用

(2)Wikipedia「G20」最終更新 2018年7月6日 (金) 09:08 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)

 

自民党は、このG20会合を成功させて、

参議院選挙のはずみにしたいと考えているでしょう。

 

 

大阪は、2025年の万国博覧会開催に向けて、

大坂を世界にアピールするいい機会ととらえているでしょう。

 

 

しかし、G20の真の目的があまり表に出てきません。

 

 

G20とは先に記載したとおり、金融・経済の世界的な課題を議論する場であり、

これまで何度も襲われた経済危機を未然に防ぐことを目的にしています。

 

そして、前回2018年7月にアルゼンチンが議長国で開催された第24回G20では、

次回の議題として以下のテーマを議論することが決定されています。

 

1.仕事の未来(Future of Work)

2.開発のためのインフラ(Infrastructure for Development)

3.持続可能な食料文化(A Sustainable Food Culture)

4.上記すべてに関わるものとしてのジェンダー視点(Gender Perspective)

 

日本にとって、大きな課題は「3.持続可能な食糧文化」でしょう。

 

先に、調査捕鯨をも禁止するIWC(国際捕鯨員会)からの脱退を宣言し、

世界中から非難を受けているように、

 

食料輸入額でいけば世界の10%を占めているといわれるほど、

世界最大の食糧輸入大国である日本が持続可能な食糧文化を

どのように世界に発信していくのかが注目されます。

 

そのほか、「仕事の未来」は「働き方改革」や「AIの未来」と直結するテーマであり、

有数の高齢者社会である日本が、どのようにこの課題を解決していくのかが

世界から大きな注目を集めているといえるでしょう。

参考記事:「NHKは孫正義が嫌いなの?マネー・ワールド~資本主義の未来~第2集▽仕事?

 

「ジェンダー視点」についても、安倍政権が「女性の活躍」と叫び続けながら一向に

カタチに現れてこない現状をどのように表現するのかも注目されますし、

 

「開発のためのインフラ」では中国がその規模と資本を元手に、

世界中のあらゆるところへインフラ投資を行っている現状について、

ODA(政府開発援助)で世界第4位の日本が、展望をどう語るのかも

非常に興味深いところです。

 

7月:参議院議員通常選挙(半数改選)が実施予定

参議院選挙

そして、安倍政権、最大の山場がこの7月の参議院議員通常選挙といってもいいのではないでしょうか。

 

この選挙で、現在過半数を占める与党が、議席を守ることができるのかによって

安倍政権の今後が決まるといっても過言ではありません。

 

しかしながら、安倍政権は先の統一地方選挙の結果次第で、

大きく求心力を失っている可能性もあり、非常に厳しい選挙だとも言われています。

 

そこでちらつかせてくるのは「衆参同日選挙」、

つまり、衆議院の解散を行うというものです。

 

実はこれには今年10月に予定されている消費税増税も大きくかかわってきます。

これまで2度延期されてきた消費税増税に3度目はありません。

 

ここで支持率が下がるようであれば、民意を問うしかなくなるわけです。

 

これは安倍政権にとって最大のリスクとなるでしょう。

と、同時に、この「衆参同日選挙」を勝ち取れば、

第3次安倍政権の実現も夢ではなくなる。

 

そしてここでも大きなカギとなるのは「地方創生」と「地域復興」になることは

間違いないでしょう。

 

消費増税によって大きな打撃を受けることが想定されている中で、

如何に地域経済が沈まないようにするか。

 

ここは大きな注目となります。

10月1日:消費税が10%へ改訂開始予定

消費税

安倍政権の存続如何では、まだまだ決定とは言えませんが、

 

国の借金といわれる日本の国債残高が1,000兆円を越そうとしているいま、

収入を増やして借金を返さないと、国が破綻する…

 

 

と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは必ずしも正しくありません。

 

日本の国債残高が1000兆円といっても、この国債を買っているのはほとんどが日本人。

 

つまり、日本国内で金の貸し借りをしているようなもの。

 

要するに、家庭内で貸し借りをしているのをイメージしてもらえばわかりやすい。

 

さらに、バランスシート上の金融資産が500兆円あるといわれており、

負債は約半分の500兆円となります。

 

 

つまり、日本の借金は危機的な状況ではないのです。

 

ではなぜ、景気後退のリスクをおかしてまで消費税を増税するのでしょうか。

それは、年金問題をはじめとした超高齢化社会における、税収入そのものの減少です。

 

 

このままいけば、高齢者社会になる日本は沈没する。

 

ただ、少し立ち止まって考えてみましょう。

 

日本は高齢者社会に突入します。

 

日本社会は2060年には高齢者1人を現役世代1.3人で支えるという予想もあります。

引用元:内閣府「選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像- 第2章 人口・経済・地域社会の将来像」2019年1月10日引用

 

高齢者を現役世代が支える。

要するに、政府は高齢者を支えることが目的になっています。

 

消費税はお金を使う人が多く払う税。

 

高齢者はお金をそこまで多く使うことがあるでしょうか。

 

うがった見方をすれば、要するに安倍政権を支えているのは誰かということです。

高齢化社会

 

 

 

話がビジネスからだいぶ離れました。

 

この消費税増税によって生まれるビジネスチャンスな何でしょうか。

 

政策として明確になっているのは、

食料品や日常品等の消費財は消費税据え置きということ、

 

増税による景気の急激な落ち込みを防ぐため

緩和措置を取ろうとしていること。

 

安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。

引用元:日本経済新聞電子版 「消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討」2019年1月10日引用

 

日本ではクレジットカード決済率がまだ世界に比べて低いといわれています。

 

参考:クレジットカード払いの普及率は?利用率を上げるには?

 

政府はこのクレジットカード利用率をあげようとしています。

理由はいろいろありますが、主には

 

・外国人でも支払いがしやすい

・現金は手間が多い

・税徴収が確実になる

 

前回の記事でも書いた通り、政府は改正入管法施行からもわかるとおり、

日本の労働者人口の補填を外国人に頼ろうとしています。

前回記事:2019年ビジネス展望(1) EU離脱、統一地方選、改正入管法

 

つまり、日本社会は「人口減による労働力を外部に頼る」「税収入を確実にする」という

目的のもと、クレジットカード利用率をあげようとしているということです。

 

政府がそのような方針であれば、その波に乗っかってしまってもいいでしょう。

 

クレジットカード利用ができ、手間も大幅に削減できる「Airレジ」のような、

決済と管理を簡易にするサービスがますます増えてくると想定されます。

Airレジ

Airレジ

 

まとめ

2019年展望の重要なキーワード。

それは間違いなく「地方創生」です。

地方の人口減少を外国人労働者で補う、

決済手段をクレジットカード化、電子化して税収入を確保する。

 

日本社会は今年から来年にかけて、

急激に世界に対してオープンになっていく可能性もでてきたと

言えるのではないでしょうか。

 

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