こんにちわ、かわうそです。
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今回は、BBCニュース記事「The challenge of ‘farming the desert’ in Australia（オーストラリアにおける「農業砂漠化」の課題）」と題して、オーストラリアで近年深刻化している農業生産地の干ばつによる経済的な影響についてお伝えしていきたいと思います。
引用記事：BBCNews The challenge of ‘farming the desert’ in Australia 2018年9月17日引用
近年、オーストラリアでは干ばつが深刻化しています。
オーストラリアは北部の熱帯性気候、中央の砂漠性気候、東西沿岸の亜熱帯性気候、南部の温帯性気候という４つの気候区分にわかれ、もともと干ばつがある一定のサイクルで発生する土地柄です。
2006年、2007年では2年連続で深刻な干ばつに見舞われ、農作物が大きなダメージを受けました。オーストラリアは輸出量が世界の４％を占めており、小麦価格の上昇の懸念が生じました。（実際にはオーストラリア政府は小麦輸出量を縮小させなかったため、日本でもそれほど影響はありませんでした。）
引用記事：BBCNews The challenge of ‘farming the desert’ in Australia 2018年9月17日引用
オーストラリア政府は、干ばつが深刻化している地域の農家に対して、財務的な支援策を打ち出していますが、近年の研究では干ばつが今後も継続して発生し、しかもそれは拡大していくという調査結果が報告されています。
これにより、この地域の農家に対して財務的な支援を継続していいくことについて懐疑的という考え方をする研究者も現れています。つまり、この地域が継続的に干ばつの被害を受けるのであれば、”農業”という選択肢自体を変える必要があるという考え方です。
実際の農家にとって、長年営んできた農業をやめるという選択肢は容易ではありませんが、これはビジネスと同じく、環境の変化によってその内容を変えるべきだというのがその根拠となっています。
では、オーストラリアの干ばつが世界や日本の経済にどのような影響を及ぼす可能性があるか推論してみましょう。
まず、オーストラリアは世界の小麦輸出量４％を占める、世界第9位の小麦輸出国です。
引用元：農林水産省ホームページ ［WORLD］ 生産量と消費量で見る世界の小麦事情 2018年9月17日引用
その量はアメリカ1国で消費する量より少し少ないくらい、パキスタンで消費する量とほぼ同じの年間約2,400万トンとなっています。
そのオーストラリアの小麦生産量が減れば、世界の小麦市場に影響を与える可能性はあります。
※オーストラリアには小麦ベルトと呼ばれる小麦を生産している地域が集中しているエリアがあり、今回の干ばつのうち南東部にそのエリアがあるため、影響が大きいといわれています。
価格高騰という形で、小麦を利用する商品市場に影響が出てくるでしょう。パンの消費が大きいが自国では生産量が高くない国、アフリカや中東などでその影響が考えられます。
これはおよそ１００万トンを輸入する日本にも影響が考えられます。
引用元：ランキングサイト rank-J 2018年9月17日引用
もともと日本はコメ中心とはいえ、食文化が豊かでかつ、うどんなどの小麦食品も多いためその消費量は４,０００万トンにも上り、小麦の需要は少なくありません。
昨今のTPPにより小麦の関税も下がることになり、オーストラリアの小麦の輸入量が増える可能性がありましたが、こうした問題により日本の小麦生産農家にはチャンスとなるでしょう。
また、小麦の価格が上昇するのであれば、小麦の代替として注目されている米粉がこれから増えていく可能性があります。
もともと小麦はアレルギーがあり、欧米でも小麦を食べられない人は多く、米粉で作られたパンは欧米で人気が出てきています。
旧三洋電機、現パナソニックが開発した「GOPAN」は記録的なヒットとなり、その名前は主婦の８０％は知らない人はいないというくらいでした。
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小麦の大きな供給源が縮小することにより、日本の小麦農家、また代替となるコメ農家にチャンスが訪れると予測されます。
それには日本国内市場にとどまらず、日本の小麦の品質を売りにした高品質小麦の輸出や、アレルギーフリーの米粉パンが作れるパンに適したコメの開発など、あらたなビジネスチャンスが広がっていると見て間違いないでしょう。
日本で最大規模の小麦生産量を誇る「農事組合法人勝部農場」とそこから仕入れて全国に販売する「アルナチュリア株式会社」
世界の広大な土地を背景に大量生産をしている小麦農家と生産量で勝負にはならないと思いますが、品質では勝負できるはず。
日本から世界へ。
ビジネスチャンスはどこにでもあります！
オーストラリアの干ばつという悲劇を喜ぶのは不謹慎かと思いますが、新たなビジネスを生み出して社会に貢献をすることでオーストラリア農家に還元する意気込みでビジネスのチャンスをつかみにいきましょう！
