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2019年ビジネス展望(1) EU離脱、統一地方選、改正入管法

こんにちわ、かわうそです。

 

今回は2019年のビジネス展望ということで、まじめに日本経済を語ります。

 

[su_box title=”この記事を読んでほしい人” style=”glass” box_color=”#1e75d9″]・2019年に何があるのか気になる人
・ビジネスチャンスを探している人
・ビジネスの現場でお客様と話のネタを探している人
[/su_box]

 

 

2019年が幕を開けました。

 

2019年は新元号しかり、いろいろなところで

”変革”を迎える年になることが予想されています。

 

ではまず、2019年はどんなイベントが予定されているのでしょうか。

 

3月29日:英国が2017年3月29日に欧州連合(EU)からの離脱通知から2年が経過し英国EU間の交渉期間が終了し英国がEUから離脱の予定

4月:新元号が発表予定

4月7日:都道府県と政令市の首長、議員の統一地方選挙が実施予定

4月21日:都道府県と政令市以外の市区町村の首長、議員の統一地方選挙が実施予定

4月:改正出入国管理法施行予定

5月1日:皇太子殿下が天皇陛下へ即位され新しい元号の年が始まる

6月28、29日:主要20か国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催予定

6月下旬:G20財務相・中央銀行総裁会議が福岡市で開催予定

7月:参議院議員通常選挙(半数改選)が実施予定

10月1日:消費税が10%へ改訂開始予定

引用元:イベント出来事開店開業トレンド予定未来カレンダー 2019年1月8日引用

 

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3月29日:英国、EUから離脱予定

 

まずは3月に、世界の経済界を揺るがした、英国のEU離脱が正式に実施されようとしています。

 

2016年6月23日に行われた国民投票でのEU離脱決定は、本当に世界を驚かせました。

特に変革が得意ではない日本において、国民投票でそのような決定がなされることに

驚きを隠せなかった方も多いのではないでしょうか。

 

これにより、英国はEUから離脱し、

これまで恩恵を受けてきたEU内での関税優遇措置が受けられなくなります。

 

日本企業もその動向を見守りつつ、英国に留まるのか、それとも拠点を別のEU域内に移すのか、

大いに悩んできたことでしょう。

 

現時点ではまだその動きは顕著ではないというのが実情のようです。

さらに、EU離脱そのものが交渉の難航化により延期される可能性があるとも言われています。

 

また、離脱したとしてもEPA(経済連携協定)によりその影響は抑えられるとも言われています。

 

ヒト、モノ、カネの境目が明確でなくなってきている昨今、実は”拠点”という概念自体、

あまり重要な意味をなさなくなっている可能性もあります。

その意味で、日本企業に求められるのは「物流拠点を意識しつつ、間接的な機能は、

極力クラウド化に代表される、拠点に縛られない組織体制へ移行する」ということではないでしょうか。

 

ここでいう間接的な機能とは「総務、経理部門に代表される管理組織」のことです。

日本は間接部門がいまだに大きな組織であることが多いのですが、

世界では「間接部門は直接売り上げを生まないお荷物部門」といわれることもあるほど。

その実、日本の外資系企業でも間接部門はほとんどアウトソーシングで社内のリソースを

違うところに振り替える傾向が強まっています。

 

4月:統一地方選挙

次に4月に予定されている「統一地方選挙」です。

長期の安倍政権にもほころびが見えつつあり、先の総裁選では石破元幹事長が「地方創生」を掲げて

敗れたものの善戦したといわれています。

つまり、安倍政権はここで強烈に「地方」を意識しなければいけなくなっているということです。

また、来年開催される2020年東京オリンピック。

税金が大量に投入されるこの一大イベントで最も経済的な恩恵を受けるのは東京を中心とした関東圏。

地方の不満が爆発しかねない状況下、この「統一地方選挙」は安倍政権の大きなチャレンジとなるでしょう。

そして、ここで予想されるのは「地方へのカネの動き」です。

地方の不満を和らげるため、東京オリンピックに関連するとしないと関わらず、

地方にカネが落ちる仕組みを用意するでしょう。

組織票を睨んで、

「地方にカネが落ちる」=「地方に拠点のある企業にカネが落ちる」

という仕組みでしょうから、地方でのビジネス、特に地方で深刻な人材不足や

高齢者問題を扱うビジネスはチャンスがあるかもしれません。

(もしくは、また土建屋への地方バラマキで終わる可能性はありますが、、)

 

4月:改正出入国管理法施行予定

4月にはもうひとつ大きな出来事があります。

2018年11月臨時国会で成立した「改正出入国管理法」。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

引用元:日本経済新聞電子版 「改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大」 2019年1月8日引用

 

移民政策といわれ、時期尚早と野党が強硬に反対したにも関わらず、臨時国会で成立を果たしました。

日本の少子高齢化は避けられない課題。

それを外国人流入により補おうとする政策です。

しかし、世界の潮流は反対です。

英国のEU離脱しかり、トランプ大統領の自国ファーストしかり。

さらに言えば、先に述べたように「ヒト・モノ・カネ」の境目があいまいになりつつあるこの時代、

ヒトを流入させて、単純労働力を補おうというのは時代錯誤かもしれません。

 

とはいえ、成立してしまった法律を活用しない手はありません。

ここでチャンスとなりうるのは「教育」分野でしょう。

結局、外国人を受け入れたとして、日本語が話せない、日本の文化がわからない、

では外国人の方に活躍してもらうのは難しい。

そこで「教育」が必須となるわけですが、ここでいう「教育」とは

学校にきてもらい長時間学んでもらうということではありません。

ここで活躍するのはITを活用した教育でしょう。

「VRを利用して、その場にいなくてもその場にいるかのような体験ができる」

「VRを利用して、文字で覚えるのではなく映像で覚えてもらう」

「AIを利用して、その人が不得意の分野を集中的に学習できる」

こういった、効率的な教育方法にチャンスがありそうです。

 

そして、この「ITを利用した教育」は日本においても避けられない課題。

日本の旧態依然とした教育自体を変革できる可能性も持ちます。

 

後半に続く

 

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